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弁護士紹介

弁護士

藤川 義人 (ふじかわ よしと)

  • 大阪事務所
  • 昭和45年
  • ダイヤルイン: 06-6202-4445

取扱業務

知的財産訴訟、審判、交渉知財戦略立案海外知財関連知財関連契約出願関連業務訴訟・紛争コーポレートガバナンス独禁法国際取引アジア法金融関連法務債権回収不動産・環境

ご挨拶

わが国の経済社会において、知的財産の占める重要性は益々増加しています。従来から多くの企業では、知的財産を重要な経営資源と位置付け、これを戦略的に創出、活用をしてきましたが、最近では、大学や研究機関などにおいても、知的財産の取扱いが重要となっています。弁護士として、企業や大学などに、その組織の特性に応じて、知的財産法等の法的サービスを提供したり、講演を行う機会が増えています。常に研鑚を怠らず、質の高い法的サービスを提供することによって、依頼者の皆様と社会に貢献したいと考えています。

その他資格

弁理士

  • ■学 歴
    早稲田大学法学部卒業
    京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科卒業
    ■職 歴
    平成 7年 3月 司法修習終了(修習47期)
    平成 7年 4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
    平成 9年 6月 弁理士登録
    ■公職等
    平成14年10月 京都工芸繊維大学地域共同研究センター(現・大学戦略推進機構 研究戦略推進本部)客員教授(〜平成28年3月)
    平成15年10月 奈良先端科学技術大学院大学知的財産本部
             知的財産専門アドバイザー(現任)
    平成16年 9月 「近畿地域における中小・ベンチャー企業の知的財産戦略基礎調査研究会」委員
    平成16年12月 文部科学省委託「ポスト2005における文部科学省のIT戦略に関する調査研究会・法制度問題等分科会」委員
    平成19年 4月 文部科学省委託「地域における教育情報発信・活用促進事業」に係る「教育・学習情報の発信・提供の在り方に関する調査研究事業」ガイドライン制作委員会委員
    平成19年 4月 京都大学大学院法学研究科(法科大学院) 非常勤講師(現任)
    平成20年 4月 京都大学産官学連携センター(現・産官学連携本部)客員准教授(〜平成28年3月)
    平成20年 6月 iPSアカデミアジャパン株式会社 監査役(現任)
    平成25年 4月 経済産業省 不正競争防止法調査委員(〜平成27年3月)
    平成25年 4月 京都産業大学法学部特定任用教授(現任)
    平成26年 4月 京都大学大学院法学研究科(法科大学院)客員教授(〜平成29年3月)
    平成28年 4月 京都工芸繊維大学 大学戦略推進機構研究戦略本部シニア・フェロー(現任)
    平成28年 4月 日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補者(〜平成31年3月)
    ■弁護士会歴
    平成19年〜24年 大阪弁護士会総合法律相談センター運営委員会 副委員長
    平成20年〜22年 大阪弁護士会知的財産委員会 副委員長
    ■その他
    ・平成29年2月7日 一般社団法人大阪発明協会創立110周年記念式典において、
     セミナー講師として永年功績があったとして、功労者表彰を受けました。
    ・平成28年 Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
     知的財産法(Intellectual Property)
     訴訟(Litigation)
     電気通信関連法(Telecommunications)
    ・平成27年 Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
     知的財産法(Intellectual Property)
     訴訟(Litigation)
     電気通信関連法(Telecommunications)
    ・平成26年 Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
     知的財産法(Intellectual Property)
     訴訟(Litigation)
     電気通信関連法(Telecommunications)
    ・平成26年9月 産経ニュースWest(2014.9.1)にて著作権に関するコメントが掲載されました。
     http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140901/waf14090107000002-n1.htm
    ・平成25年 Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
     知的財産法(Intellectual Property)
     訴訟(Litigation)
    ・「開国への道 TPPで変わる社会5 知財ルール もろ刃の剣」(2013年3月23日産経新聞朝刊1面記事)で、
     コメントが紹介されました
    ・平成24年 Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
     知的財産法(Intellectual Property)
     訴訟(Litigation)
    ・平成22年 Best Lawyersにより、下記分野で高い評価を受けました。
     知的財産法(Intellectual Property)
     訴訟(Litigation)
  • 「営業秘密不正行為の類型」、「国外の信用棄損行為」、「違法な商号・商標の抹消請求」
    (小野昌延=山上和則=松村信夫編集「不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林法律相談)」青林書院、2016年所収)
    「平成25年裁判例に学ぶ 知財ライセンス契約の実務上の工夫」
    (ビジネスロージャーナルBUSINESS LAW JOURNAL 2014年3月号 No,72)
    「契約終了後に残されるリスクと対応策〜販売提携・技術提携を中心に〜」
    (ビジネスロージャーナルBUSINESS LAW JOURNAL 2012年12月号 No,57)
    「冒認出願に関する主張立証責任」
    (知財管理2011年7月号 Vol,61 No,7)
    「代表的な契約条項例とチェックポイント〜ノウハウライセンスにおけるサーとシーの条項案提示例〜」
    (ビジネスロージャーナルBUSINESS LAW JOURNAL 2010年12月号 No,33)
    大阪弁護士会知的財産法実務研究会編集 「知的財産契約の理論と実務」
    (商事法務、2007年6月) 共同執筆
    山上和則=藤川義人編集 「知財ライセンス契約の法律相談」
    新・青林法律相談19(青林書院、2007年4月) 共同編集 上記書籍所収  「ベンチャー企業とライセンス」「実施料の確保」「実施義務」「契約期間と更新」
    辻本勲男=武久征治編集 「知的財産契約の理論と実務」
    (日本評論社、2007年3月) 共同執筆
    「実務解説 会社法と企業会計税務Q&A」
    青林書院、2007年(共著)
    「大学発ベンチャーにおける特許管理戦略」
    中央経済社、「ビジネス法務」2004年7月号
    「デジタルコンテンツ法」
    商事法務、2004年(共著)
    「よくわかる知的財産権」
    日本実業出版社
    「別冊NBL No.68『不正競争防止法における商品形態の模倣』」
    (2002 大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 部分執筆)
    「書式民事再生・個人再生の実務」
    (部分執筆)経済法令研究会
    「1問1答民事再生の実務」
    (部分執筆)経済法令研究会
    「倒産法実務事典」
    (部分執筆)金融財政事情研究会
    「貸出管理回収手続双書・仮差押・仮処分・仮登記仮処分」
    (部分執筆) 金融財政事情研究会
    「書式商事非訟の実務」
    (部分執筆)民事実務研究会
    「よくわかる遺産相続の上手な方法」
    (部分執筆) 清文社
    「割引手形を取得した金融機関の破産債権行使の可否」
    金融・商事判例1060号 経済法令研究会
    「営業譲渡と特別清算」
    (共著) 旬刊商事法務1534号
    「抵当権者の立場からみた 除制度に対する対策」
    住専処理と執行妨害対策の論点 大阪弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会
    「民事執行法55条の保全処分をめぐる問題点の検討」
    米田實先生古稀記念現代金融取引法の諸問題 民事法研究会
    「民事執行法55条の保全処分をめぐる裁判例の検討」
    住専処理と執行妨害対策の論点 大阪弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会
    「不動産競売手続の実務13"債権届出と配当要求"」
    (共著)Credit&Law No.92  金融財政事情研究会
    「営業店危機管理マニュアル」
    (共著)金融法務事情1435号、1436号 金融財政事情研究会
    「敵対的株式買収と新株発行」
    (共著)今中利昭先生還暦記念論文集現代倒産法会社法をめぐる諸問題 民事法研究会
  • 平成29年 2月一般社団法人日本経営協会 主催 総務部門必須の法律実務マスター講座
    平成29年 2月一般社団法人日本経営協会 主催 購買担当者のための取引基本契約のポイントと下請法の基礎知識
    平成28年11月一般社団法人日本経営協会 主催 広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
    平成28年11月一般社団法人大阪発明協会 主催 契約書作成実践セミナー<ライセンス契約編>
    平成28年11月一般社団法人日本経営協会 主催 取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策
    平成28年 8月一般社団法人日本経営協会 主催 共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
    平成28年 7月一般社団法人日本経営協会 主催 総務部門必須の法律事務マスター講座
    平成28年 3月一般社団法人日本経営協会 主催 広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
    平成28年 3月一般社団法人日本経営協会 主催 取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策
    平成28年 2月一般社団法人日本経営協会 主催 総務部門必須の法律事務マスター講座
    平成27年12月株式会社情報機構 主催 「『共同研究開発契約』の基本から実践まで〜トラブル回避のポイントとノウハウ〜」セミナー
    平成27年 8月一般社団法人日本経営協会 主催 「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」セミナー
    平成27年 7月一般社団法人日本経営協会 主催 総務部門必須の法律事務マスター講座
    平成27年 3月一般社団法人日本経営協会 主催 広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
    平成27年 2月一般社団法人日本経営協会 主催 取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策
    平成27年 2月一般社団法人日本経営協会 主催 総務部門必須の法律事務マスター講座
    平成26年 8月一般社団法人日本経営協会 主催 共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
    平成26年 7月一般社団法人日本経営協会 主催 総務部門必須の法律事務マスター講座
    平成26年 7月一般社団法人日本経営協会 主催 広報担当者が知っておきたい法律マスター講座
    平成26年 6月辻丸国際特許事務所 主催 知財訴訟の実務-平成25年の重要判例を中心に-
    平成26年 3月一般社団法人日本経営協会 主催 取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策セミナー
    平成26年 1月日本ライセンス協会関西本部 主催 月例研究会講師「知的財産契約実務の最新動向」−「最近1年間の裁判例を通した検討を中心に」−
    平成26年 1月一般社団法人大阪発明協会 主催 契約書作成実践セミナー<特許実施許諾契約・特許権譲渡契約編>
    平成25年11月一般社団法人大阪発明協会 主催 契約書作成実践セミナー<秘密保持契約・共同研究開発契約編>
    平成25年10月一般社団法人日本経営協会 主催 取引先との「購買契約」をめぐる法律知識とトラブル対応策
    平成25年 9月株式会社商事法務 主催 「9月大阪ビジネス・ロー・スクール」基礎から学ぶ 契約書作成・審査の重要ポイント 〜想定される様々なリスクに対応するために〜
    平成25年 8月一般社団法人日本経営協会 主催 共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
    平成25年 7月一般社団法人日本経営協会 主催 第3部:法律編 広報担当者が知っておきたい法律マスターコース 〜著作権から代理店契約、下請法まで、広報担当者が知っておきたい法的ポイントを学ぶ〜
    平成25年 3月一般社団法人日本経営協会 主催 購買・調達・外注業務におけるコストダウンとトラブル対応策 2講:取引先との購買契約をめぐる法律知識とトラブル対応策
    平成24年12月一般社団法人日本知財学会 主催 キャラクター基軸の新展開―ビックデータ利活用の功罪― (パネリスト)
    平成24年11月辻丸国際特許事務所 主催 知財訴訟の実務 ―侵害訴訟、審決取消訴訟の近時のトピックスも交えて―
    平成24年11月一般社団法人大阪発明協会 主催 契約書作成実践セミナー<共同研究開発契約・開発委託契約編>
    平成24年10月一般社団法人日本経営協会 主催 企業広報実務コース 第3部【法律編】広報担当者が知っておきたい法マスターコース
    平成24年 7月一般社団法人日本経営協会 主催 共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブルの回避のポイント
    平成24年 7月神戸商工会議所 経営支援センター 主催 “転ばぬ先の杖”セミナー(1)「企業防衛のための債権保全・回収のポイント」
    平成24年 6月一般社団法人日本経営協会 主催 広報部門の必須法律マスターコース 〜著作権から下請法、代理店契約まで、広報担当者が知っておきたい法的ポイントを学ぶ〜
    平成24年 6月辻丸国際特許事務所 主催 知財ライセンス契約の実務 〜改正特許法を踏まえて〜
    平成24年 3月マイクロフィルム資料の活用にかかわる研究専門委員会 主催 マイクロフィルムの電子化をめぐる著作権問題
    平成24年 1月近畿知財戦略本部 協力 契約書作成実践セミナー<特許実施許諾契約・取引基本契約編>
    平成23年11月近畿知財戦略本部 協力 契約書作成実践セミナー<契約総論・共同開発契約・秘密保持契約編>
    平成23年10月一般社団法人日本経営協会 主催 企業広報実務コース 第3部【法律編】広報担当者が知っておきたい法律マスターコース
    平成23年10月近畿経済産業局 主催 平成23年度中小・ベンチャー企業向け知財ワークショップ「ノウハウか特許出願か?」
    平成23年 8月社団法人日本経営協会 共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント
    平成23年 6月一般社団法人日本経営協会 主催 企業広報実務コース 第3部【法律編】広報担当者が知っておきたい法律マスターコース
    平成23年 6月神戸商工会議所 主催 “転ばぬ先の杖”セミナー「企業防衛のための債権保全・回収のポイント」
    平成23年 2月四国経済産業局 主催、徳島県 共催、社団法人発明協会徳島県支部 実施 「これからのものづくり企業の知的財産戦略〜産業財産権隣接法の概要と事例解説 不正競争防止法・著作権法等〜」
    平成23年 2月近畿知財戦略本部 協力 契約書作成実践セミナー<契約総論・秘密保持契約・共同研究開発契約編>
    平成22年11月近畿知財戦略本部 協力 契約書作成実践セミナー<ライセンス契約編>
    平成22年10月社団法人日本経営協会 主催 「広報担当者が知っておきたい法律マスターコース」〜著作権から代理店契約、下請法まで、広報担当者が知っておきたい法的ポイントを学ぶ〜
    平成22年 7月社団法人日本経営協会 主催 「最新裁判例から学ぶ『知財トラブル』の予防と対応策セミナー」
    平成22年 7月MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪) 主催 弁護士からみた業態別の「ものづくりの守り方」
    平成22年 7月社団法人日本経営協会 主催 「共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント」
    平成22年 5月神戸商工会議所 経営支援センター 主催 「“転ばぬ先の杖”セミナー(3)【経営編】債権保全・回収のポイント」
    平成22年 3月近畿知財戦略本部 協力 『知的財産権講座<中級> 契約書作成実践セミナー【ライセンス契約・開発委託契約編】』
    平成22年 1月四国経済産業局 主催 社団法人発明協会四国四県支部 実施 「職務発明における対価の最近の傾向」
    平成21年11月財団法人日本経営協会 主催 『広報部門の必須法律マスターコース』
    平成21年11月総務省四国総合通信局、財団法人かがわ産業支援財団、日本弁理士会、独立行政法人情報通信研究機構 主催・共催 『ICTベンチャー知的財産戦略セミナー2009 〜著作権・契約を中心としたリスクマネジメント〜 第3回』
    平成21年11月社団法人発明協会大阪支部 主催、近畿知財戦略本部 協力 『契約書作成実践セミナー<契約総論・秘密保持契約・共同研究開発契約編>』
    平成21年10月財団法人日本経営協会 主催 『法務担当者のための共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント』
    平成21年 2月日本弁理士会近畿支部 主催 『兵庫パテントセミナー 模倣品を巡る判例と実務〜裁判例から学ぶ模倣品対策を中心に〜』
    平成21年 2月四国経済産業局 主催 『平成20年度 中小・ベンチャー企業向け知的財産権セミナー』
    平成21年 2月神戸商工会議所 主催 『中小企業のための債権保全・回収セミナー』
    平成21年 1月慶應義塾大学DMC機構 主催  シンポジウム『パブリック・ドメイン収蔵品資料の活用へ向けて ―美術館・博物館収蔵の映像資料のフェア・ユースを考える― Bridging the IP Gap: Realistic Models for Promoting Universal Access to Human Knowledge and Creativity』 テーマ『知財:望ましいナショナル・ポリシーと現実的な対応』
    平成20年12月京都工芸繊維大学地域共同研究センター、京都工芸繊維大学知的財産本部 主催  『京都工芸繊維大学 平成20年度 知的財産研修』
    平成20年11月社団法人日本経営協会主催 『広報部門の必須法律マスターコース』
    平成20年11月日本弁理士会近畿支部主催 『滋賀地区会設立記念講演会』
    平成20年10月日本ライセンス協会 主催 『特許権侵害訴訟の最近の動向と留意点』
    平成20年 9月(財)経済産業調査会 主催 『特許侵害訴訟セミナー』
    平成20年 9月有限責任中間法人 大学技術移転協議会 主催  『iPS(人工多能性幹細胞)の研究開発と知的財産権』
    平成20年 3月(社)発明協会主催 『知的財産権講座<中級> 契約書作成実践セミナー』
    平成20年 3月駿河台大学「大学ミュージアム=アーカイブズを考える」シンポジウム実行委員会、慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 主催 『シンポジウム:デジタル映像アーカイブズの可能性 〜大学ミュージアム=アーカイブズを考えるIII〜』
    平成20年 2月(社)発明協会主催 『特許権侵害訴訟講座』
    平成19年12月京都工芸繊維大学地域共同研究センター、知的財産本部 主催 『裁判例からみた模倣品対応策(弁護士の立場から)』
    平成19年11月近畿経済産業局 主催 知財塾『上場を目指す企業の知財取り扱いの注意点』
    平成19年11月特許庁、近畿経済産業局、近畿知財戦略本部 主催 中小企業のための知財活用・資金調達セミナー〜技術評価・担保融資・ファンド・信託の活用〜基調講演『知的財産を活用した資金調達手法』
    平成19年11月特許庁・近畿経済産業局 主催、京都工芸繊維大学 共催 『知的財産と守秘義務』
    平成19年 9月特許庁・近畿経済産業局 主催、近畿大学 共催  『大学の教育・研究活動から生じる知的財産と守秘義務に関する注意点〜教員・学生及び大学の立場から〜』
    平成19年 9月京都大学 全学共通科目(〜平成20年 1月) 『知的財産論法務』担当
    平成19年 3月(社)発明協会主催 『契約書作成実践セミナー』
    平成19年 2月神戸商工会議所 主催 『契約書作成・確認のポイント〜実際にありがちな契約書のトラブル〜』
    平成19年 2月(社)日本経営協会 主催 『産業財産管理と訴訟対応の実務』
    平成19年 1月国立大学法人大阪大学知的財産本部 主催「産学官連携・知的財産担当者等講習会」 『共同開発契約』
    平成18年11月特許庁・近畿経済産業局、大阪大学 共催 『大学の教育・研究活動から生じる知的財産と守秘義務に関する注意点〜教員・学生及び大学の立場から〜』
    平成18年11月総務省・日本弁理士会 主催「ITベンチャー知的財産戦略セミナー2006」 『ITビジネスにかかわる法的リスク』
    平成18年11月(社)日本経営協会 『広告・宣伝活動に伴う法的リスクとトラブル回避の実務』
    平成18年 9月(社)発明協会 主催 『契約書作成実践セミナー』
    平成18年 9月(社)日本経営協会 主催 『法務・総務部門必須の判例に学ぶ知的財産訴訟管理の実務』
    平成18年 3月学校法人立命館 BKCインキュベータウィークリーイベント 『LLP 組織・運営における法的課題と注意点』
    平成17年11月特許庁・近畿経済産業局、大阪大学 共催 『学生の研究活動と知的財産・守秘義務』
    平成17年11月特許庁・近畿経済産業局、龍谷大学 共催 『学生の研究活動と知的財産・守秘義務』
    平成17年 9月(社) 発明協会 主催 『契約書作成実践セミナー』
    平成17年 7月(社)発明協会 主催 『契約書作成実践セミナー』
    平成17年 3月(社)関西経済連合会 主催「中国法の現在」 『知的財産権保護に関する日中法制比較』
    平成16年12月文部科学省、京都大学知的財産企画室 主催 近畿ブロック「大学知的財産戦略研修会」 『知的財産一元管理 と学生の取り扱い』
    平成16年10月中国経済産業局 主催、(財)中国技術振興センター 実施 「若手研究者・企業経営者のための知的財産活用セミナー」『中小・ベンチャー企業における知財戦略のポイント』
    平成16年 9月(財)国際貿易投資研究所 公正貿易センター等 主催「中国知的財産権セミナー」 『日中特許法の比較』
    平成16年 9月(社)日本経営協会 主催 『知的財産法をめぐる実務マスターコース』
    平成16年 6月日本知財学会 産学連携・ベンチャー分科会等 主催 『大学知財の活用と保護』(パネル・コメンテイター)
    平成16年 2月(社) 日本経営協会 主催 『よくわかる知的財産をめぐる法律のポイントと問題対策セミナー』
    平成15年11月(財)京都高度技術研究所 京都ナノテククラスター 主催 『産学間の契約における知的財産管理のポイント』
    平成15年 9月尼崎商工会議所 主催「起業家育成スクール」 『知的財産法の概要』
    平成15年 9月(社)日本経営協会 主催 『よくわかる知的財産をめぐる法律のポイントと対策セミナー』
  • 2016年12月22日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2017年2月24日(金),弁護士 雨宮 沙耶花 が2017年2月23日(木)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。 
    2016年12月16日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2017年2月16日(木)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2016年11月04日弁護士 藤川 義人 が2016年11月21日(月)に大阪大学中之島センターにて、一般社団法人大阪発明協会主催のセミナーを行います。
    2016年10月14日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2016年11月29日(火)にNHK名古屋放送センタービルにてセミナーを行います。
    2016年06月23日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2016年8月5日(金)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2016年06月07日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2016年7月20日(水),弁護士 雨宮 沙耶花 が2016年7月19日(火)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2016年03月08日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2016年3月10日(木)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2016年02月04日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2016年3月8日(火)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2015年12月09日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2016年2月25日(木),弁護士 雨宮 沙耶花 が2016年2月24日(水)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2015年11月25日弁護士・弁理士 藤川 義人 が、平成27年12月15日(火)に、株式会社情報機構主催で「共同開発契約」というテーマのセミナーを行います。
    2015年06月24日弁護士・弁理士 藤川 義人 が平成27年8月7日(金)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2015年06月01日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2015年7月29日(水),弁護士 雨宮 沙耶花 が2015年7月28日(火)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2015年02月06日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2015年3月5日(木)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2015年01月21日弁護士・弁理士 藤川 義人 が2015年2月24日(火)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。
    2015年01月07日弁護士・弁理士 藤川 義人 が平成27年2月19日(木),弁護士 雨宮 沙耶花 が平成27年2月18日(水)に一般社団法人日本経営協会関西本部にてセミナーを行います。

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