事務局

弁護士法人淀屋橋・山上合同 Q&A(事務局向け)

事務所や採用に対する一般的な質問

Q1
弁護士法人淀屋橋・山上合同は、どのような事務所ですか。一言でお願いしたいのですが。
Q2
弁護士法人淀屋橋・山上合同が、採用する事務員に求める人物像はどのようなものになりますか?
Q3
書類選考前に、事務所説明会、事務所訪問等は、受け入れているのですか。
Q4
5年後、10年後、将来、弁護士法人淀屋橋・山上合同はどんな事務所になりますか?またはどんな事務所にしていきたいと考えておられますか?

性別等の関係

Q5
弁護士法人淀屋橋・山上合同では、女性の採用人数に制限はありますか?
Q6
女性が、育児休暇や、産休を取ることは可能ですか?

所内の体制について

Q7
事務所のIT環境はどうなっていますか? パソコンやネットワーク、期日・予定管理などについて教えて下さい。
Q8
事務所内での、特定分野に関する研究・勉強会などは企画されていますか?
Q9
法律書の著作に関与する道はありますか?
Q10
弁護士法人淀屋橋・山上合同が取り扱う仕事の内容に特徴はありますか?大企業の仕事ばかりですか?
Q11
弁護士法人淀屋橋・山上合同には、「知財部」や「倒産部」といった専門部があると聞きました。どのような専門部があり、どのような体制になっていますか?

勤務場所その他事務局特有の質問

Q12
事務局で転勤、出向等はありますか?
Q13
事務局が、司法試験を受験することは可能ですか?
Q14
事務局の管理職やパラリーガル(ES)に必要な資格はありますか?
Q15
面接はいつ頃ですか?

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弁護士法人淀屋橋・山上合同 ご質問に対しての返答(事務局向け)

事務所や採用に対する一般的な質問

Q1
弁護士法人淀屋橋・山上合同は、どのような事務所ですか。一言でお願いしたいのですが。
●Answer

一言で言えば、「多種多様な事務所」だと思います。
事務所理念にもありますように、当法人は、世界中のあらゆる人々に対しリーガルサービスを提供することを目指しています。当法人は、法人・個人を問わず、あらゆるお客様の法的ニーズに対応できるよう善処していますし、実際、本当に多種多様なお客様がいらっしゃいます。また、事件の種類としても、商事・金融・倒産・知的財産から、不動産・労働・家事(離婚・相続等)・渉外事件・刑事まで、幅広く業務を行っております。
また、弁護士そのものも、多種多様です。裁判官出身者や、弁護士任官で裁判官になった者、留学・海外法律事務所経験者、官庁出向者、企業に就職経験のある者もいます。それぞれの個性も、年代層も多様です。

●若手C弁護士の意見
  • 「様々な面で、個人の個性を大切にする、懐の深い事務所だと思います。」

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Q2
弁護士法人淀屋橋・山上合同が、採用する事務員に求める人物像はどのようなものになりますか?
●Answer

事務局に関しては、法学部卒・法科大学院卒の方や、法律英語に堪能な方が業務上有利ではありますが、必須ではありません。他学部卒の方もたくさんいらっしゃいます。また、新卒ではなくても、既卒、社会人経験者も可能です。なお、当法人では、事務局の人事体系も整備されていますので、2~3年で程々に退職して頂く、ということは念頭にありません。弁護士の補助職、秘書職として、積極的に法人に貢献することを通じ、より良質のリーガルサービスを提供できるよう、やる気と能力のある方を求めます。

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Q3
書類選考前に、事務所説明会、事務所訪問等は、受け入れているのですか。
●Answer

例年希望者が多数となること、事務所に秘密情報等が多数あること等の理由から、事務局につきましては、随時の事務所訪問ないし説明会は開催しておりません。募集要項を充分お読み頂いて、履歴書等を期限までに送付して下さい。

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Q4
5年後、10年後、将来、弁護士法人淀屋橋・山上合同はどんな事務所になりますか?またはどんな事務所にしていきたいと考えておられますか?
●Answer

5年後、10年後、そしてもっと先の将来においても、当法人は、法人全体として、一層専門化を進め、また総合力を高めていくことを目指しています。
また、事務所理念をより現実のものとすべく、国内・国際業務を問わず、全てのクライアントに満足していただける事務所であり続けようと考えております。

●若手A弁護士の意見
  • 「他の事務所にはない独自性を常に発揮していきたい。世界中のクライアントに愛される事務所でありたい。世界で勝負できる事務所にしていきたい。」
●中年D弁護士の意見
  • 「弁護士と事務局が、ひとりひとりの依頼者のためにベストの仕事ができるよう努力していけば、良い事務所になっていくと考えています。」
●古手H弁護士の意見
  • 「弁護士との意思疎通もさることながら、依頼者の痛みを分かる人こそ、この事務所に必要な人材です。」

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性別等の関係

Q5
弁護士法人淀屋橋・山上合同では、性別による採用人数に制限はありますか?
●Answer

弁護士・事務局を含め、性別に関する制限は一切ありません。

●若手A弁護士の意見
  • 「ありません。」
●中年F弁護士の意見
  • 「既に女性の天下じゃない?」

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Q6
女性が、育児休暇や、産休を取ることは可能ですか?
●Answer

事務局については、労働基準法および就業規則所定の日数の出産休暇・育児休業を取ることができます。女性が、結婚・出産しても、続けていける制度を作っています。手厚さにおいては、日本一(?)という自負があります。

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所内の体制について

Q7
事務所のIT環境はどうなっていますか? パソコンやネットワーク、期日・予定管理などについて教えて下さい。
●Answer

ネットワークの内容の詳細はお答えできませんが、概ね次のようなシステムになっています。

(1) 東京事務所と大阪事務所は、専用回線で接続され、テレビ会議システム、データの共有化などが行われています。
(2) 弁護士には、原則としてデスクトップパソコンとモバイルノートパソコンが配布され、それぞれ所内ネットワークに接続可能な状態にあります。また、原則として、PDAが各弁護士に配布され、所内ネットワーク内の予定表と同期させることにより、紙の手帳を使うことなく、予定管理することが可能となっています。
(3) 所内ネットワークでは、予定、現在の在席・執務状況、データ、メール等の情報が共有化されています。
(4) 所内で使うソフトウェアについても、Word、Excel等の汎用ソフトウェアは勿論ですが、判例検索のために有用なソフトや、執行業務のための専用ソフトなど、必要なものはほぼ全て取り揃えていると言えると思います。

●若手B弁護士の意見
  • 「事務所内の「情報システム部」担当弁護士として、SEと一緒に知恵を絞って頑張っています。ネットワークのセキュリティーと利便性を両立させるのはなかなか大変ですが、弁護士の視点とSEの視点をうまく合わせて、一層良いIT環境を作り出せると良いと思っています。」
●若手A弁護士の意見
  • 「法律事務所として非常に進んでいると言えます。」
●中年F弁護士の意見
  • 「これらは弁護士の活動範囲を広げ能力を高める大切なグッズやね。システム開発にはどん欲です。」

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Q8
事務所内での、特定分野に関する研究・勉強会などは企画されていますか?
●Answer

・事務所定例の勉強会のほか、各「部」(「部」については、A10参照)などで様々な勉強会が開催されています。また、他の事務所と共催の勉強会なども行われています。
・勉強会の種類内容によっては、事務局も弁護士と一緒に参加するものや、事務局が主体となっているものもあります。

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Q9
法律書の著作に関与する道はありますか?
●Answer

当法人のパートナー弁護士の中に、執筆活動に熱心な弁護士が在籍しており、その弁護士の指導監修のもとで、アソシエイト弁護士にも執筆するチャンスは与えられています。本の種類・内容によっては、事務局についても、業務外で執筆に参加するチャンスがあります。

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Q10
弁護士法人淀屋橋・山上合同が取り扱う仕事の内容に特徴はありますか?大企業の仕事ばかりですか?
●Answer

A1にも記載しましたが、お客様の層、事件の種類のいずれを取っても、多種多様な事件があります。

●若手A弁護士の意見
  • 「仕事の規模、分野ともに、扱う事件の種類の多さは、当事務所のアピールポイントの一つであると思っています。」

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Q11
弁護士法人淀屋橋・山上合同には、「知財部」や「倒産部」といった専門部があると聞きました。どのような専門部があり、どのような体制になっていますか?
●Answer

・大阪事務所では専門部制を導入しており、2010年6月現在では、1部=外国部、2部=知財・国際部、3部=不動産/家事・相続部、4部=金融部、5部=商事部、6部=倒産部、7部=労働部という7部制で業務を行なっています。東京事務所には特に専門部制を設けておらず、会社法務を中心に一部渉外案件も含め、幅広い分野を取り扱っています。
・専門部制度は、各部においては、当該専門に特に重点を置いて仕事を行おうという方向性意識を持って弁護士・事務局とも業務に取り組んでいますが、例えば、倒産部に配属となったから倒産の仕事ばかりやっている訳ではありません。
・事務局については、秘書制、つまり、ある特定の弁護士のみに就いて業務をするのではなく、一定数の弁護士の仕事を、複数の事務局が受け持つ体制となっています。
・なお、現状、大阪事務所には、ES(エキスパート・スタッフ)と所内で呼ばれる、いわゆる「パラリーガル」職の事務員が複数名在籍しています。また、事務局に総合職・一般職の区別はありません。但し弁護士法人は法律上、経営者(「社員」)には弁護士しか就任できませんので、弁護士以外が経営責任を負うまでの地位となることはありません。

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勤務場所その他事務局特有の質問

Q12
事務局で転勤、出向等はありますか?
●Answer

可能性としてはありますが、本人の希望を尊重しますし、原則、本人の意思を無視して、転勤、出向等になることはありません。

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Q13
事務局が、司法試験を受験することは可能ですか?
●Answer

業務に支障がない範囲で挑戦して頂くことは可能です。

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Q14
事務局の管理職やパラリーガル(ES)に必要な資格はありますか?
●Answer

・原則ありませんが、相応の資格や経験があった方が有利とはいえます。
・通常の特別な資格のない新卒者でも、所内で十分な経験を積み、基準に従って評価され昇進すれば、事務局の各課のリーダー(チーフ、サブチーフ)、事務局の管理職(マネージャー・サブマネージャー)や、パラリーガル(エキスパート・スタッフ=ES)になることは十分可能です。
・資格がある場合でも、事務局採用に総合職・一般職の区別はありませんので、最初は、通常の部の一事務員として採用されるところからスタートするのが原則となります。

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Q15
面接はいつ頃ですか?
●Answer

事務局の面接については、履歴書等必要書類を送付頂いた方に、当法人から個別にご連絡します。

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