弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

民事再生

Q19:
再生手続の終了について説明してください。
A19:
再生手続では、再生計画認可決定によっては手続が終了しません。裁判所の終結決定又は廃止決定によって手続が終了します。
再生手続が監督委員の選任も、管財人の選任もなく遂行されたときは、裁判所は、再生計画の認可決定が確定した時点で、終結決定をします。
監督委員が選任されている場合には、再生計画認可決定の確定日から3年間又は再生計画の遂行完了のいずれか短い期間の経過時に、裁判所が終結決定をします。
管財人が選任されている場合には、再生計画の履行完了又は確実となったときに、裁判所が終結決定をします。
再生手続の途中で手続開始原因がないことが明らかとなったときは、裁判所の決定により、再生手続が廃止されます。事業が健全であって手続遂行の必要がない場合です。
以上は、一応再生手続が順調に進行して、手続が終了する場合ですが、その余の再生手続廃止事由は、様々な事由によって、再生手続が中途で挫折する場合です。
先ず、決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないとき、期間内に提出されないとき、提出された再生計画案が決議に付すには足りないとき、再生計画案が否決されたとき等です。

次に、再生債務者に一定の違反行為があるときにも、裁判所は、再生手続廃止の決定をします。さらに、折角再生計画認可決定が確定しても、その後再生計画が遂行される見込みがなくなったときにも、裁判所は再生手続を廃止します。
ところで、一定の要件があるときは、再生債権者の方から、再生計画の取消決定の申立てをし、裁判所の取消決定により手続を終了させることができます。再生計画の取消事由は概ね次の通りです。
(1)再生計画が不正の方法によって成立した場合
(2)再生債務者が再生計画の履行を怠り、10分の1以上の債権者の申立てがあるとき
(3)再生債務者が、裁判所の許可又は監督委員の同意を要する行為を、許可又は同意無く行ったとき
以上の外に、再生手続開始申立ての棄却決定の確定、可決された再生計画の不認可決定の確定も再生手続の終了事由です。
なお、破産宣告前の再生債務者につき、再生手続が終了し、裁判所が破産の原因があると認めるときは、裁量による破産宣告をすることができます。 また、再生手続開始前に破産宣告が既になされ、中止中である場合には、その手続が続行します。そうした破産手続を牽連破産といいますが、牽連破産の手続内では、再生計画によって変更された再生債権は原状に復します。