弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

民事再生

Q17:
再生計画の決議と認可の手続きについて説明してください。
A17:
再生計画案が提出されますと、裁判所は、これを審査し、問題を認めたときは、修正を命じることができます。なお、裁判所は、従業員の過半数で組織する労働組合又は従業員の過半数を代表する者の意見を聴取しなければなりません。
裁判所は、再生計画案について提出された再生計画案に問題がないと判断したときは、債権者集会を招集するか、書面決議に付する旨決定します(以下総称して付議決定といいます)。再生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、自ら再生計画案を修正することができますが、付議決定後にはそれができなくなります。
債権者集会を招集する場合には、裁判所は、あらかじめ再生計画案かその要旨を記載した書面と、所定の委任状用紙とを再生債権者等に送付します。 債権者集会においては、再生計画案について決議が行われますが、再生債務者は、それに先立ち、裁判所の許可を得て、債権者に不利益はもたらさない再生計画案の変更をすることができます。
再生計画案に対して、出席した議決権を有する債権者の過半数で、かつ議決権を有する再生債権額の総額の2分の1以上の賛成があれば可決されたことになります。可決されない場合でも、可決要件の1を満たすか、期日の続行について出席した議決権を有する債権者の過半数でその債権額の2分の1以上の賛成があるときは、再生債権者の申出等によって続行期日が指定されます。

再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次に掲げる場合を除き、再生計画の認可の決定をします。
不認可の事由は次の通りです。
(1)再生手続又は再生計画が民事再生法に違反し、不備を補正できず、違反の程度も軽微ではないとき
(2)再生計画が遂行される見込みがないとき
(3)再生計画の決議が不正の方法により成立したとき
(4)再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき
裁判所の認否の裁判に先立ち、再生債務者、届出再生債権者、労働組合等は、裁判所に対して意見を述べることができます。
書面決議に付する場合にも、以上に準ずる手続が行われますが、<1>集会が開催されませんから、<2>期日における再生計画案の変更もできず、<3>続行期日指定の余地もありません。
実務上は、原則として債権者集会が開催されているようです。