弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

民事再生

Q15:
担保権を消滅させる制度があると聞きましたが、その内容を説明してください。
A15:
事業の継続に欠くことのできない財産の上に設定された担保権を、再生債務者等が、その時点の担保物の価値を支払って消滅させる制度です。
担保権は、担保権者が実行の時期を選択することができ、全額の弁済を受ける迄は担保権設定登記の抹消等を拒否することができるのが原則です。
したがって、担保権者が再生に支障になることを知りながら、担保権の実行に及ぶ場合には、裁判所に申請して中止命令の発令を受け、担保権の不行使を含む別除権協定締結のための交渉を試みることは可能ですが、担保権者が頑として応じないときには、再生手続が挫折する恐れがあります。

ところで、民事再生手続では、担保権者の有する債権の内担保物の価値を上回る部分は、他の再生債権者に優先して弁済を受けることはできません。債権者平等の原則に反するからです。しかし、再生債務者が担保権で担保される部分を完済したと考えても、担保権者が担保物の価値を争い、担保権の抹消に応じず、その時点で担保権の実行に着手することもあり得ます。その場合も事業再生の大きな支障となります。
そこで、担保物の価値の全額を支払うことにより、その上に設定された全部の担保権を消滅させるために、担保権消滅制度が設けられたのです。

再生債務者は、担保権消滅の許可を裁判所に申請します。この申請は、(1)担保の目的財産(2)財産の価額(3)消滅する担保の表示(4)被担保債権を記載した書面によって行う必要があります。
裁判所は、当該財産が事業の継続に欠くことができないと判断したときは、許可の裁判をします。この裁判に不服がある者は、当該財産を欠いても事業に支障がないことを理由とする場合に限り、即時抗告の方法によって不服申立てをすることができます。

また、再生債務者の主張する担保目的財産の価額に不服があるときは、裁判所に価額決定請求をするこさになります。裁判所は、費用を予納させた上で、評価人を選任して、担保目的物の価値を評価させます。この評価は、市場価格を基本とし、不動産競売のような極端な低評価をすることはありません。
再生裁判所は、評価人の評価に従って、担保物件の価額を決定し、これは全担保権者に対して効力を生じます。再生債務者と担保権者は、即時抗告で争うことも可能です。
価額の問題が落着すると、裁判所が定める期間内に代金を納付することになり、裁判所が配当手続を実施します。担保権の設定登記も抹消されることになります。