弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

民事再生

Q13:
再生手続では相殺が制限されるのですか。
A13:
民事再生法は、会社更生法にならって相殺権に関する規定を設けました。
先ず、相殺権の行使方法に関して、再生債権の届出期間の満了前に相殺適状となったとき(双方の債務の履行期が到来すること)は、再生債権者は、その期間内に限って、相殺することができると定められました。
この期間を徒過してしまいますと、再生債権は再生計画に従って減免されるのに、再生債権者が負担する債務の方は、再生債務者から全額の履行の請求を受けることになります。

次に、民事再生法は、債権者相互間の衡平を欠くような相殺を禁止しておりますので、次に掲げる場合には、相殺をすることができません。
(1)再生債権者が、再生手続開始後に再生債務者に対する債務を負担したとき
(2)再生債権者が再生債務者の危機状態(A12参照)を知って再生債務者に対する債務を負担したとき
(3)生債務者に対して債務を負担する者が、再生手続開始後に他人の再生債権を取得したとき
(4)再生債務者に対して債務を負担する者が、危機状態を知って再生債権を取得したとき
但し、(2)(4)については、債務負担や債権の取得が、<1>法定の原因、<2>危機状態以前に生じた原因、<3>1年以上前に生じた原因に基づくときは、相殺が許されています。