弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

民事再生

Q10:
再生債権の調査・確定手続について説明してください。
A10:
再生債務者は、再生債権届出期間内に届出のあった再生債権について、その内容及び議決権について、認否書を作成し、裁判所が定める期限(一般調査期間前)までに、裁判所に提出するとともに、その写しを再生債務者の営業所又は代理人弁護士事務所に備え置かなければなりません。
なお、再生債務者は、未届けであっても再生債権のあることを知っている場合には、当該再生債権について自認する内容を認否書に記載しなければなりません。
また、届出再生債権について、認否書に記載がない場合には、再生債務者が認めたものと見なされます。
届出再生債権者は、一般調査期間内に、裁判所に対して、認否書に記載された他の再生債権者の再生債権の内容又は議決権について、書面で異議を述べることができます。
なお、一般調査期間とは別に、届出の追完や変更があった場合等に当該再生債権の調査のために定められる期間を特別調査期間といいますが、その場合の調査手続も一般調査期間の場合と同じです。
再生債務者が認否書の中で認めず、又は他の債権者が異議を述べた再生債権を有する債権者は、異議を述べた者全員を相手として、当該債権の調査期間のまつ日から1月以内に、裁判所に査定の申立てをすることができます。
査定手続では、異議者等が審尋され、裁判所が債権の存否及び内容を定めます。
査定の申立てについての裁判に不服がある者は、決定の送達を受けた日から1月以内に、異議の訴えを提起し、通常の訴訟手続によって解決することになります。
なお、異議のある再生債権のうち、執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は再生債務者がすることのできる手続によってのみ、異議を主張することができます。