弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

民事再生

Q9:
再生債権の届出はどのようにするのですか。
A9:
再生債権者は、債権届出期間内に、有している債権の内容及び原因、議決権の額、その他民事再生規則で定める事項を裁判所に届出なければなりません。

別除権者も、担保権の行使によって回収できない債権を有する場合には、別除権の目的及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額を届け出なければなりません。
届出の方法は、再生手続開始の通知書とともに裁判所から送付される債権届出用紙によって届け出ることになります。
再生債権の届出期間は、再生手続開始と同時に裁判所が定めますが、通常は再生手続開始時から2週間以上4月以下の範囲内で定められます。

届出期間内に届出のなかった再生債権は、原則として、最終的に失権します。
例外的に、再生債務者が当該未届け再生債権の存在を知っていて認否書に記載しなかったときは、失権を免れますが、再生計画の履行が完了するまでは、弁済に預かることができません。
また、再生債権者がその責に帰すことができない事由によって債権届出期間内に届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、届出を追完することができます。
さらに、債権届出期間経過後に生じた再生債権については、その権利が発生した後1月以内に届出をしなければなりません。