弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

私的整理のガイドライン

Q1
私的整理のガイドラインは、どのようにして作成されたものですか。
Q2
ガイドラインによる私的整理と一般の私的整理との違いはどのようなものですか
Q3
ガイドラインと特定調停法との関係について説明してください。
Q4
ガイドラインと法的倒産手続との関係について説明してください
Q5
債務者企業自身の自助努力とはどのようなものですか。
Q6
営業譲渡とともにする清算型の再建にも利用できますか。
Q7
ガイドラインによる私的整理における主要債権者と対象債権者について説明してください
Q8
ガイドラインによる私的整理の対象債務者の要件について説明してください。
Q9
一時停止とは何ですか。一時停止により禁止される行為はどのようなものですか
Q10
一時停止期間中の追加融資についてはどのような配慮が行われていますか。
Q11
一時停止通知以前に設定した集合物の譲渡担保権や不動産担保権はどのように扱われますか
Q12
再建計画案はどのようにして作成するのですか。
Q13
デット・エクイティ・スワップとは何ですか。
Q14
債務者は再建計画による債務免除益を益金に算入しないことが許されますか
Q15
一時停止から第1回債権者会議までの手続について説明してください。
Q16
第1回債権者会議について説明してください。
Q17
債権者会議に欠席した債権者はどのように扱われますか。
Q18
債権者委員会について説明してください。
Q19
第2回債権者会議から再建計画成立までの手続について説明してください。
Q20
再建計画成立の効力について説明してください。