弁護士法人 淀屋橋・山上合同

Q&A

個人債務者再生

Q1
個人再生手続きとはどんな手続きですか
Q2
個人再生手続きは誰でも利用できますか
Q3
住宅ローンを延滞していますが個人再生手続きで住宅を守れますか、又、この住宅ローンに関する制度とはどんな内容ですか
Q4
小規模個人再生と給与所得者等再生はどこが違うのですか
Q5
可処分所得要件とはどんなことですか
Q6
将来の収入の見方について小規模個人再生の場合と給与所得者再生とでは異なる点は何ですか
Q7
個人再生手続きで定められる弁済期間と基準弁済額とはどんな内容ですか
Q8
個人再生手続きと破産手続とはどう違うのですか
Q9
個人再生手続かあるいは破産手続をとるかの選択はどんなことが目安になりますか
Q10
個人再生手続きと任意整理とはどう違うのですか
Q11
個人再生手続きと特定調停とはどう違うのですか
Q12
以前に破産宣告を受けた人でも、個人再生手続きの利用は出来ますか
Q13
この手続きを利用すれば預金などの財産や、現在の事業を失わなくても債務の整理ができますか。
Q14
ギャンブルや浪費で債務が増大したことが原因の場合でも、この手続きを利用可能ですか
Q15
勤務先に知られずに個人再生手続きを利用できますか
Q16
会社からの借入をして毎月天引きで返済をしていますが、この手続きをすると会社からの借入金はどうなりますか
Q17
保証人がいる場合、保証人へはどのように影響しますか
Q18
借入金のほかに連帯保証をしている債務があります。個人再生の申立にはこの保証債務はどのように取り扱われますか
Q19
滞納している税金などはどうなるのですか
Q20
個人再生手続きの開始決定をうけるとどんなの効果が生じますか
Q21
個人再生手続きの開始決定により再生債務者の地位はどうなるのですか
Q22
再生計画の廃止、取消し及び効果とはどんなことですか
Q23
再生計画が履行できなくなったときの救済措置はありますか
Q24
個人再生手続きは、申立から終わるまでの期間はどのくらいかかりますか
Q25
個人再生手続きの弁護士費用はどれぐらいですか